【2026年・2027年改定】高額療養費制度の変更点まとめ！自己負担上限はどう変わる？

2026-09-15

いくら

この前ニュースで『高額療養費制度が変わる』って聞いたんだけど、なんだか医療費の負担が増えそうで不安だなぁ。。。

えんがわ

そうだね。2026年8月から段階的に自己負担の上限額が引き上げられているよ。
でも、ただ高くなるだけじゃなくて、長期的に治療が必要な人への新しい配慮もあるんだよ。

いくら

えっ、そうなんだ！私の家計にも影響あるのかな？具体的にどう変わるのか教えてほしいな！

えんがわ

オッケー！いざという時に慌てないように、高額療養費制度の変更点についてわかりやすく解説していくね！

高額療養費制度の見直し背景

高額療養費制度とは？

高額療養費制度とは、ひと月にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が払い戻される公的な制度です。

手術や入院などで医療費が100万円かかったとしても、この制度のおかげで、一般的な収入の方であれば実際の支払いは8〜9万円程度で済むという非常に心強い制度です。

なぜ変更されるの？

日本の医療技術の高度化や、高齢化の進行により、国全体の医療費は年々膨らみ続けています。

今後もこの素晴らしい制度を維持し、現役世代の負担が重くなりすぎないようにするため、「負担能力のある方には、その能力に応じて負担してもらう（応能負担）」という考え方に基づき、見直しが行われることになりました。

【2026年・2027年】高額療養費制度の主な3つの変更点

今回の見直しは、2026年8月と2027年8月の2段階に分けて実施される予定です。主な変更点は以下の3つです。

変更点① 自己負担上限額（月額）の引き上げ

最も影響が大きいのが、ひと月あたりの自己負担上限額の引き上げです。
これまでと同じ治療を受けたとしても、2026年8月以降は窓口で支払う上限額が増加する可能性があります。

※具体的な引き上げ幅はご自身の年収（所得区分）によって異なりますが、一定の収入がある現役世代は負担増になる傾向があります。

変更点② 所得区分の細分化（収入に応じた負担へ）

2027年8月からは、所得区分がさらに細分化されます。

これまでは「年収約370万円〜約770万円」というように幅広い層が同じ上限額に設定されていましたが、より細かく区分を分けることで、「収入が多い人には少し多く負担してもらう」仕組みへと再設計される予定です。

変更点③ 「年間上限」の新設（長期療養者への配慮）

負担が増える話ばかりで不安になるかもしれませんが、安心できる変更点もあります。それが「年間上限」の新設です。

これまで高額療養費制度は「月額」での上限でしたが、新しく「年単位の自己負担上限額」が新設されます。

※ひと月の医療費が月額上限に届かなくても、年間を通して定期的な通院や治療が重なり、累計額が年間上限に達した場合は、それ以上の窓口負担が不要になります。

毎月継続的な治療が必要な方にとっては、年間の医療費の見通しが立ちやすくなるという大きなメリットがあります。

入院＋外来の月額上限額　※世帯ごと

年収目安	～2025年７月	2026年8月～2027年７月	2027年8月～
1,650万以上	252,600円　※	270,300円　※	342,000円　※
1,410万～1,650万円			303,000円　※
1,160万～1,410万円			270,300円　※
1,040万～1,160万円	167,400円　※	179,100円　※	209,400円　※
950万～1,040万円			194,400円　※
770万～950万円			179,100円　※
650万～770万円	80,100円　※	85,800円　※	110,400円　※
510万～650万円			98,100円　※
370万～510万円			85,800円　※
260万～370万円	57,600円	61,500円	69,600円
200万～260万円			65,400円
200万円未満			61,500円
住民税非課税【70歳未満】	35,400円	36,900円	36,900円
住民税非課税【70歳以上】	24,600円	25,700円	25,700円
一定所得以下 (年金80万円以下など) 【70歳以上】	15,000円	15,700円	15,700円

※正しくは（医療費ー所定金額）×1%が加算されますが、金額影響がそれほど大きくない点、表が見づらくなる点から割愛しています。

入院＋外来の月額上限額（多数回該当）　※世帯ごと

多数回該当については後述しますが、変更はありません。

年収目安	多数回該当
1,160万以上	140,100円
770万～1,160万円	93,000円
770万円未満	44,400円
住民税非課税	24,600円

新設：入院＋外来の年間上限額　※世帯ごと

年収目安	年間上限額（新設：2026年8月以降）
1,160万以上	1,680,000円
770万～1,160万円	1,110,000円
200万～770万円	530,000円
200万円未満	410,000円
住民税非課税	290,000円
一定所得以下 (年金80万円以下など) 【70歳以上】	180,000円

70歳以上の外来負担の月額上限　※個人ごと

年収目安	～2025年７月	2026年8月～2027年７月	2027年8月～
370万以上	なし	なし	なし
370万円未満	18,000円 <144,000円>	22,000円 <216,000円>	28,000円 <216,000円>
住民税非課税	8,000円	11,000円 <96,000円>	13,000円 <96,000円>
一定所得以下 (年金80万円以下など)	8,000円	8,000円	8,000円

<>は年間上限

変わらない点・知っておきたいポイント

「多数回該当」のルールはそのまま

直近の12か月間で、高額療養費制度の対象となる月が3回以上あった場合、4回目以降の自己負担上限額がさらに引き下がる「多数回該当」というルールがあります。

このルールによる軽減水準は、今回の見直しでも現行のまま維持されます。

低所得者への配慮

住民税非課税世帯など、低所得者層の方々に対しては、上限額の引き上げ率が緩和されたり、特別な年間上限が設定されたりと、過度な負担にならないような配慮措置が検討されています。

マイナ保険証の利用が便利

高額療養費制度を利用する際、従来は事前に「限度額適用認定証」の申請が必要でしたが、マイナ保険証を利用すれば事前の手続きなしで、窓口での支払いを最初から上限額までに抑えることができます。

まだ利用登録をしていない方は、いざという時のために準備しておくことをオススメします。

まとめ

今回の高額療養費制度の変更点についてまとめます。

2026年8月と2027年8月の2段階で上限額が引き上げられる予定。
所得区分が細分化され、収入に応じた負担へと変わる。
長期療養者のために「年間上限」が新設される。
多数回該当のルールや低所得者への配慮は継続される。

上限額が引き上げられるとはいえ、高額療養費制度が日本の優れたセーフティネットであることには変わりありません。

このブログで保険は基本的に不要と言っている理由はまさにコレです。

改悪にはなりましたが、月額数万円で対処できるセーフティネットがあるのであれば、余剰分は保険ではなく投資などで資産を増やす方向にすべきです。

ただし、医療費の自己負担がこれから増える可能性があるため、日頃からの健康管理や、家計（固定費）の見直しを行い、いざという時のための貯蓄をしておくことが一層重要になります。

自分の家計や将来の資産状況に不安がある方は、まずはご自身の「ライフプラン」を作成し、現状を把握することから始めてみてください。