【現役世代向け】将来に向けて資産を増やす対策

日常生活の「インフラ周り」の固定費で代表的なものを記載します。

家賃

家賃の目安は手取りの1/3（33%）と言われますが、これは滞納できずに払える目安です。

お金を貯めるためには、家賃は手取りの25～30%を目安にするとよいです。

例とすると、手取り24万の場合、「6万円～7.2万」ということです。

今の家賃が目安を超えている場合、更新のタイミングで引っ越しを検討するとよいです。

光熱費

電気・ガスについて「価格.com」などのサイトから比較し、割安な会社に移ることも検討ください。

注意点として、「市場連動型」のプランは選択しないでください。

エネルギー料金が上がると連動して上がるため、料金が青天井になりかねないためです。

また、現在プロパンガスを利用されている方は、都市ガスの物件に引っ越することで光熱費を下げることもできますので合わせて検討ください。

携帯通信費

割高な大手3社（ドコモ、au、ソフトバンク）は利用しないようにしましょう。

個人的にはサブブランド（ahamo、UQモバイル、ワイモバイル）を利用できていれば十分だと考えています。

上記のサブブランドよりも更に安くする方法（月1,000円程度安くなります）もありますので検討ください。

携帯各社の料金変更やキャンペーンなどで値段が度々変更されるため、最安値の方法は本サイトでは掲載しません。詳しくは他サイトなどで比べてみてください。

ネット通信費

他社のネット通信費が安くなっていないかをチェックしましょう。

回線工事などが必要になる場合があり、それなりに手間がかかるのでお得になる金額を天秤にかけて、切り替えを検討してください。

intarnet-allというサイトがわかりやすいので、こちらを参照ください。

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車

地方在住で車がないと生活ができない方は保持したままで良いです。

東京の都市圏などで、公共交通機関で生活が成り立つ環境であれば、「車を持たない」という選択を検討しましょう。

車の維持費（税金、保険、車検、ガソリン代、メンテナンス費など）がかかります。

軽自動車「年間25万～40万」、普通車「40万～50万」が固定費として出ていきます。

更に駐車場代を含めると、都内でしたら最低月3万はかかりますので、年間で約「60万～85万」程度が必要ということになります。

どうしても欲しいという方は、贅沢品として上記の金額を払わなければいけないことも理解して車を持ちましょう。

サブスク、ジムなど

利用頻度が低いのであれば、解約を検討しましょう。

日常生活の「保険」の固定費で代表的なものを記載します。

必要な保険について

保険は万が一に備えて加入するものではありますが、国の公的制度で充分に守ってくれる部分があります。

不要な保険に加入していないかチェックしましょう。

私が民間の保険会社で加入が必要と思える保険は以下です。

『生命保険』、『団体信用生命保険』、『火災保険』、『自動車保険』

生命保険（掛け捨ての死亡保険）

加入が必要な方 … 稼ぎ頭（夫、妻）が亡くなり、残った家族が生活できない場合

遺族年金だけでは生活が難しい場合は「掛け捨ての死亡保険」に加入をしていた方が安全です。

団体信用生命保険

加入が必要な方 … 住宅ローンを借りている方

契約内容にもよりますが、借入をしている方が亡くなったり、がんになった場合に住宅ローンの支払いが不要になります。

火災保険

加入が必要な方 … 基本的にすべての方

火事になった際に支払われる保険ですが、隣の家が火事になって自宅が延焼しても、重大な過失がない場合は賠償請求できないため、加入が必須です。

自動車保険

加入が必要な方 … 車を持っている方

自動車保険については、「対人・対物」を無制限にしておくだけでかまいません。

※車両保険は割高であるため不要です。

不要な保険

不要な保険についてですが、種類をわけると以下になります。

①将来お金が戻ってくる保険（学資保険、年金保険、養老保険など）

②一部の掛け捨ての保険（医療保険、がん保険、就業不能保険など）

将来お金が戻ってくる保険（学資保険、年金保険、養老保険など）が不要な理由

投資信託や高配当株で資産運用をした方が、トータルリターンが高いためです。

保険会社は保険料を運用し、運用で得た利益から、従業員の給料、広告費、店舗費用などを支払い、残ったお金で皆さんに満期金を支払いますので、もらえる金額は非常に少ないのです。

例えば、学資保険などは返礼率が高い保険会社だと105%程度です。

子供が0歳の時に加入し、総額100万円の保険料を払うと、子供が18歳の時に105万円が満期金として受け取れます。

18年で5万円しか増えていないのです。

夫が亡くなった場合には、保険料の支払が不要になるメリットはありますが、学資保険ではなく生命保険（死亡保険）に入ればよいのです。

上記のような保険に加入している場合、満期が近くないのであれば解約して資産運用に回しましょう。

※解約すると損失が出てしまいますが、資産運用に回した方が理論上トータルリターンは高いです。

一部の掛け捨ての保険（医療保険、がん保険、就業不能保険など）が不要な理由

国の公的制度でカバーされているものがありますので、不要です。

病気になった場合：高額療養費制度を使えば、月額の医療費は上限が決められています。

※例えば、年収500万であればおおよそ月額8万程度の支払です。

稼ぎ頭が亡くなった場合：遺族年金が入ります。

稼ぎ頭が障害を負った場合：障害の等級次第だが、障害年金が入ります。

余計な心配に対して保険料払って安心するのではなく、投資に回して自己資金を増やすことに注力すべきです。