利上げで喜ぶ人、困る人　〜為替・物価・失業率・家賃から読み解く〜

政策金利が上がるとどうなる？

預金金利

預金金利が上がる

民間の銀行が日本銀行の当座預金に預けるだけで、もらえる金利が増えます。

民間の銀行が何もしなくてももらえるお金が増えますので、預金金利も合わせてあげるという理屈です。

為替

円高になる

外国のお金を持っている場合、外国の金利が日本より高い場合、金利差（スワップポイント）を受け取ることができます。

つまりお金がもらえます。

日本も金利が上がれば、外国の人が日本円がほしいという人が増えて円を買うことになりますので、円の需要が上がり、円高になります。

物価

基本的にはインフレ率が下がる

銀行からお金を借りる時の借入コストがあがることになるため、企業は設備投資、個人は住宅・車などの買い物を控えることになります。

結果的に需要が下がりますので、社会全体としてモノの価格が上がりにくくなるということです。

ただし、円高が理由ではないです。実は円高は物価にあまり影響しません。

日本は内需の国（国内で生産・消費が多い国）であるため、GDPに占める輸出入の割合は低いです。

※2024年データで輸出入がGDPの35%、世界167位

内閣の計量経済モデルでは「10％の円安＝物価を0.2％上げる効果」と計算されています。

2020年と比べて円の価値が約40％下がりましたが、計算上の物価押し上げ効果は年平均で約0.2％程度です。

給与

横這い or 減る

中小企業の借り入れ負担が増えるため、自転車操業の会社などの倒産が増え失業率が上がります。

失業率が上がれば、失業者が一定数増えるため、安い賃金で労働者を雇えるようになります。

結果、賃金が上がりにくくなります。

住宅ローン

支払利息が増える

％の数字だけだと小さいように見えますが、例えば5,000万円を変動金利で借りていて、年利0.4%、1.4%、2.4%での利息を考えてみましょう。

※現在は変動金利でおおよそ1.2%です。

年利	年間の利息	月割り
0.4%	200,000円	16,666円
1.4%	700,000円	58,333円
2.4%	1,200,000円	100,000円

家賃（賃貸）

毎月の家賃が上がる

不動産オーナーも借金をして、物件を購入している人もいますので、借入の利息が上がるのであれば家賃も上げざるを得ないです。

補足ですが、既に賃貸に住んでいる人については、法律上借主のほうが権利が強いため、家賃の値上げを打診されても断ることができます。

ただし、周辺相場と比べて家賃が安い、土地の価値が上がっているなどで正当な理由がある場合で裁判まで行ってしまうと、値上げになることはあります。

今の賃貸は金額は変わらなくて済むかもしれないが、引っ越しした場合などは賃料が上がっている可能性が高いと思ってもらえればOKです。

株価

基本は下がる

物価、給与で記載した理由と同じです。

モノの需要の低下、中小企業の取引先からの受注減により、企業の売上が下がります。

また、銀行から借り入れしている場合も金利が上がることにより、利益が減少します。

結果的に株価は下がります。

「金利を上げる」と誰が喜ぶ

金融機関

預金による現金を持っていますので、投資（国債など）に投資をすることで儲けることができます。

また、企業は銀行に当座預金で預けています。当座預金は金利がつきませんので、金利が上がれば上がるほど利益を上げられる構造になっています。

保険会社

既に売っている保険商品との利ザヤが手に入ります。

銀行同様に現金を持っていますので、国債などに投資をすることで安定した利益を上げられるようになります。

輸入企業（小売り、食品会社など）

円高になると輸入品が安くなります。

輸入品が安くなったとしても、市場での売値は変えないと思いますので、その分利益を上げられます。

旅行会社

円高になることにより、海外旅行に行く人が増えるため、需要が上がることにより利益を上げることができます。

年金世代

持家あり、住宅ローンなしの人であれば、預金金利が上がり、インフレ率が下がることになりますので、金利が上がるメリットを享受できます。

「金利を上げる」と誰が困る

株主

基本的に株価は下がります。

金利を上げることで企業の資金繰り悪化 → 利益低下 → 給与が上がらない → 需要が下がるの連鎖になるため、景気を冷やすことになり、企業の売上は下がりますので、株価は下がります。

また、もう１つの面として、例えば国債で3%金利がもらえるなら、リスクが高い株はもっと配当をもらわないとリスクに見合わないという理由でも株価は下がります。

輸出企業（大企業とその関連会社）　

円高のあおりを受けるのが、輸出企業になります。

海外での売り上げが円に換算すると下がるためです。

また、輸出企業から発注を受けている会社も受注が下がりますので、国内企業であっても影響を受けます。

例えば、自動車産業全体だと日本に約550万人の労働者がいます。

トヨタのような大企業だけでなく、子会社や受注を受けている方も影響があります。

現役世代

給与が上がらず、住宅ローン、賃貸料が上がり、失業率が上がることで転職も難しくなる。

実は一番割りを食う世代かもしれません。

インフレ率について

現在のインフレ率（2026年9月データ）

インフレ率については別記事で書いているのでこちらを参照ください。

コアCPI（生鮮食品を除いた総合）：前年同月比+2.1%

コアコアCPI（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）：前年同月比+2.4%

食料品インフレ率：前年同月比+2.8%

日銀のインフレ2%目標の理由

日銀はインフレ率2%を目標にしています。

ちなみに主要各国の金融政策は、いずれもおおむね2％以上の物価上昇率を目標に設定しています。

結局金利は上げた方がいい？

喜ぶ人、困る人で記載したように。利上げは自身がどう影響するかによって意見は変わると思います。

日本は高齢者が多いため、年金生活者の声（円高にして、インフレ率下げて生活を楽にして）が政治に反映されやすいかもしれません。

個人的には、今の年金のマクロ経済スライドが問題のような気がしています。

マクロ経済スライドはインフレ率からマイナス0.1～マイナス0.3%して、年金を渡すよという制度です。

１年だと影響は小さいですが、複利で効いてくるので年金生活者は毎年苦しくなっています。