いくら退職金っていくらくらい税金がかかるものなの？
えんがわ退職金には、退職所得控除という制度を使うことで支払う税金を減らすことができるよ。
老後に向けたお金という側面が強いから、税金が優遇されていると考えてもらってもいいと思う。
いくら会社に退職金制度がない人は、関係ないの？
えんがわ退職金がない人でも関係ある場合があるよ
退職所得控除は【iDeCO】【企業型確定拠出年金】【小規模企業共済】にも使えるよ。
詳しく説明していくね。
退職所得の税金
【退職金】や一時金で【iDeCo】【企業型確定拠出年金】【小規模企業共済】を受け取る場合は退職所得して分類されます。
退職所得は分離課税となり、他の所得とは合算されません。
簡潔に言うと、退職金単独で支払う税金が決まるということです。（扶養の数や給与収入などは関係ありません。）
退職所得の計算方法
退職金の税金を計算するにあたって、「退職所得」を計算する必要があります。
この「退職所得」に対して税金がかかります。
退職所得控除、退職所得の計算
退職所得控除の計算は以下です。
※勤続年数、加入年数は会社の勤続年数、iDeCoや企業型確定拠出年金の加入年数となり、長い方の年数になります。
- ▼20年以下（勤続年数または加入年数）
-
40万円 × 年数 ＝ 退職所得控除
- ▼20年超（勤続年数または加入年数）
-
800万円 + 70万円 × （年数ー20年） ＝ 退職所得控除
税金を計算するための退職所得の計算は以下になります。
（退職金＋運用額 ー退職所得控除）÷2 = 退職所得
※運用額とは、iDeCoや企業型確定拠出年金の評価額になります。
例① 退職金500万円、勤続年数10年
40万円 × 10年 ＝ 400万円
（500万円 ー 400万円） ÷ 2 ＝ 50万円
「400万円」が退職所得控除額、「50万円」が退職所得となります。
例② 退職金1,500万円、iDeCo500万、勤続年数30年、iDeCo加入年数5年
800万円 ＋ 70万円 × （30年 ー 20年） = 1,500万円
（1,500万円 ＋ 500万円 ー 1,500万円） ÷ 2 ＝ 250万円
「1500万円」が退職所得控除額、「250万円」が退職所得となります。
勤続年数、加入年数の補足
勤続年数、加入年数についての補足です。
勤続年数と加入年金については長い方の年数が採用されます。
勤続年数は会社の勤続年数ですので、転職している方は今の会社の勤続年数になります。
iDeCoや企業型確定拠出年金は転職後も変わらず加入していれば、加入年数はリセットされません。
年数の判定として端数は切り上げになります。例えば9年1ヵ月＝10年として計算されます。
税金額の計算
支払う税金は大きく分けて所得税、住民税の２つになります。
所得税の計算
| 退職所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円～1,949,000円 | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円～3,299,000円 | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円～6,949,000円 | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円～8,999,000円 | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円～17,999,000円 | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円～39,999,000円 | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円～ | 45％ | 4,796,000円 |
退職所得を元に以下の計算方式で所得税を計算します。
退職所得 × 税率 ー 控除額 ＝ 所得税
復興特別所得税額2.1%を支払う必要がありますので、所得税に1.021倍します。
所得税 × 1.021 = 所得税 + 復興特別所得税額
住民税の計算
住民税は基本10%ですので、10%で計算します。
退職所得 × 10% ＝ 住民税
パターン別の退職所得控除、税金額
退職所得控除額、税金額について、パターン別にどのような計算になるかを解説していきます。
受け取る額は合計1,500万円としています。
パターン① 転職せずに１つの会社に勤めたケース
勤続：38年
退職金：1,500万円
iDeCo：なし、企業型確定拠出年金：なし
800万円 + 70万円 ×（38年 ー 20年）
＝2,060万円
（1,500万円 － 2,060万円）÷ 2
＝－280万円
マイナスのため、退職所得は0となります。
所得が0のため、税金はかかりません。
パターン② 転職したケース（iDeCoも加入）
勤続：20年、iDeCo加入：15年
退職金：1,000万円、iDeCo評価額：500万円
企業型確定拠出年金：なし
40万円 × 20年
＝800万円
（1,000万円 ＋ 500万円 － 800万円）÷ 2
＝350万円
（350万円 × 20%） － 427,500円
700,000円 － 427,500円
＝ 272,500円
272,500×1.021
＝278,222円
350万円 × 10% = 350,000円
278,222円 + 350,000円
＝628,222円
パターン③ 転職したケース（転職前後で企業型確定拠出年金に加入）
企業型確定拠出年金は転職前、転職後の会社それぞれで加入していたケースを想定しています。
勤続：10年、企業型確定拠出年金：15年
退職金：500万円、企業型確定拠出年金評価額：1,000万円
iDeCo：なし
40万円 × 15年
＝600万円
（500万円 ＋ 1,000万円 － 600万円）÷ 2
＝450万円
（450万円 × 20%） － 427,500円
900,000円 － 427,500円
＝ 472,500円
472,500×1.021
＝482,422円
450万円 × 10% = 450,000円
482,422円 + 450,000円
＝932,422円
いくらケースによって払う税金が全然違うんだね。
えんがわ計算式で気づいたと思うんだけど、勤続年数 or 加入年数が大きく影響してくるんだ。
いくら今って転職するのが当たり前でもあるから、勤続年数を伸ばしていくのって難しくないかな？
えんがわだから20代、30代の方は企業型確定拠出年金がある会社を選択する or iDeCoを利用していくのがいいと思う。
ちなみに転職前は企業型確定拠出年金があったけど、転職先にない場合はiDeCoに移管ができるよ。
いくら退職所得控除って改悪されないの？
えんがわ政府の方で雇用の流動化を阻害するとか言って、見直しをしようとしていたけど2025年度の税制改正では見送りになったよ。
不安な方はNISAだけやっておく、iDeCoは少額にしておくとか対策しておいてもよいと思う。
私はiDeCoを少額のみ購入しています。
退職所得控除を2回使う方法
職金、iDeCoなどの受取タイミングをずらすことで、退職所得控除を別々に使うことが可能です。
ただし、かなり計画性をもって実行しないと難しいです。
退職所得控除を2回使う方法
2つの方法があります。
「退職金」を先にもらい、「iDeCo」「企業型確定拠出年金」を後にもらう
「退職金」を受け取り後に20年以上空けてから、「iDeCo」や「企業型確定拠出年金」をもらうことで、退職金所得控除をそれぞれで使えます。
19年以内に受け取った退職金と合算して扱うため、「19年ルール」と呼ばれているものです。
考えられるケースととしては、「早期退職」です。
例えば、以下のようなケースであれば、別々に退職所得控除が使えるため節税になります。
55歳：早期退職して退職金をもらう
75歳：iDeCoまたは企業型確定拠出年金を受け取る
「iDeCo」「企業型確定拠出年金」を先にもらい、「退職金」を後にもらう
「iDeCo」や「企業型確定拠出年金」を受け取り後に10年以上空けてから、「退職金」をもらうことで、退職金所得控除をそれぞれで使えます。
9年以内に受け取った退職金と合算して扱うため、「9年ルール」と呼ばれているものです。
※2025年12月31日までは4年以内です。改正があり2026年1月1日以降は9年以内になっています。
考えられるケースととしては、「70歳まで働く」です。
例えば、以下のようなケースであれば、別々に退職所得控除が使えるため節税になります。
60歳：iDeCoまたは企業型確定拠出年金を受け取る
70歳：退職金を受け取る
いくらどっちとも狙ってやらないと難しそうだね。
できたとしても20年後の75歳とか忘れてそう。。。
えんがわiDeCo先、退職金後でもらうケースは、4年ルールから9年ルールに改悪されてしまったんだ。
2025年までは60歳でiDeCo、65歳で退職金もらう方法で、退職所得控除が別々に使えるよ。
将来は退職所得控除を2回使うケースは諦めた方が良さそう。
